消費者事件（高齢者・金融商品の被害など）　　
≪個人のお客様

　日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の契約法部会及び民法改正部会に所属し、所属会である第一東京弁護士会では消費者問題対策委員会の委員長を拝命しております（平成２３年１１月現在）。

　消費者保護・高齢者保護などの案件、その他成年後見・離婚・遺言・遺産分割・遺留分減殺請求などの家事事件、交通事故など身近な市民密着型事件についても最新のスキルにより、専門的に対応しております。
　また、消費者とのトラブル回避ほか、コンプライアンス（法令遵守）に熱心な真面目な事業者各位からのご相談に応じ、尽力しております。

◆金融商品被害

　金融商品取引を巡る被害が後を絶ちません。
　一口に金融商品被害といっても様々ですが、金融機関が、金融商品を購入する適合性を欠く企業や個人に販売したり、金融商品のリスクなどの説明義務を懈怠するときには、買い主は売り主に対して損害賠償請求をすることができる場合があります。

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• 仕組債
• 未公開株、投資信託など、金融商品取引のトラブル

◆高齢者被害

　日本は世界でも一二を争う超高齢者国となりました。
　それとともに独居高齢者問題、高齢者をターゲットとする訪問販売・次々販売・個別クレジット販売など特定商取引法・割販法に関する相談などが増加しております。また高齢者被害と消費者被害が重なる特徴も顕著となっております。

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