費用のご案内

◆当事務所において必要となる費用には、
 (1)弁護士に支払う報酬と、(2)事件処理を行うために必要な実費があります。

 (1)の報酬は、依頼される事件の種類・内容により、下記のとおり、当事務所に定めた基準に従い、報酬を定めています。
 
 (2)の実費は、交通費・訴訟費用(印紙代・郵便切手代等)・通信費等、事件処理を行う上で実際にかかる費用です。

 法律相談の結果、事件のご依頼をいただく際には、あらかじめ費用についての十分な説明を行い、合意のうえで委任契約を結びますので、ご安心ください。

            「相談・契約の流れ」をご参照ください こちら→ 

 

報酬の基準

◆法律相談料

    1時間につき20,000円となります。
  但し、知財分野などの専門分野については1時間につき30,000円となります(別途消費税
  がかかります)。

 

  1. 弁護士に相談するなんて敷居が高いと、ご相談が遅れることなく、問題の解決が難しくなる前にご相談ください。。
  2.  顧問先の法律相談は原則として無料です。
     ただし、ご契約の作業時間を超えた場合には、超過料金につき、上記の料金が発生します。
  3.  法律相談後に事件のご依頼いただいた場合には、受任後の面談による打ち合わせについて法律相談料はいただきません。
  4. 別途消費税がかかります。

 

◆訴訟事件、非訟事件、家事事件等の事件に関する基準

原則的には下表の旧日弁連・第一東京弁護士会弁護士報酬規則に準拠した着手金・報酬となります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え、3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

 

 ※料率には消費税を含んでいません。

  1. 着手金は、弁護士に事件を依頼するときにお支払いいただくものです。
  2. 報酬金は、事件処理の終了のときにお支払いいただくものです。訴訟の認容額・訴訟上の和解金額・示談交渉による訴訟外での和解金額など、依頼者の得た経済的利益の額(但し実際に回収された金額によるものではありません)をもとに算定します。
  3. 事件の軽重、難易度、複雑さ等により、30%の範囲内で増減することができます。お客様と協議のうえ決めていきます。
  4. 事件の性質・難度・経済的利益の額など、事件によってはタイムチャージ制(5分単位、1時間20,000円・専門分野は1時間30,000円(消費税別途))となる場合があります。また、着手金・報酬制度とタイムチャージ制とを併用する場合があります。いずれの場合もお客様と協議のうえ決めていきます。

 

 

◆日当(出張料)

出張にかかる費用です。 

 

 

往復1時間以上2時間以内 30,000円
往復2時間を超え3時間以内 50,000円
往復3時間を超え4時間以内 70,000円

 

 

  ※以降、1時間ごとに20,000円加算させていただきます。

  ※別途消費税がかかります。

 

◆顧問料

 

 

・基本的には月間作業時間5時間以内:50,000円(消費税別途)となります。

 

・月間作業時間5時間を超える場合には別途ご相談となります。

 

 

 

 

 

 

※作業時間には、法律相談、回答のための調査時間、簡易な契約書等の書面作成時間などを含みます。

※別途消費税がかかります。

 

 

 


 

※ 報酬の基準の詳しい内容は、弁護士にお問合わせのうえご相談ください。

 

 


 

 



 

 

 

 

 

▲このページのトップに戻る