◆当事務所において必要となる費用には、
　（１）弁護士に支払う報酬と、（２）事件処理を行うために必要な実費があります。

　（１）の報酬は、依頼される事件の種類・内容により、下記のとおり、当事務所に定めた基準に従い、報酬を定めています。
　
　（２）の実費は、交通費・訴訟費用（印紙代・郵便切手代等）・通信費等、事件処理を行う上で実際にかかる費用です。

　法律相談の結果、事件のご依頼をいただく際には、費用の見積もりを行います。あらかじめ費用についての十分な説明を行い、ご納得いただいたうえで委任契約を結びますので、ご安心ください。

　　　　　　　　　　　　「相談・契約の流れ」をご参照ください　こちら→ 

◆法律相談料
　

　※別途消費税がかかります。　

1. 弁護士に相談するなんて敷居が高いと、ご相談が遅れることなく、問題の解決が難しくなる前にご相談ください。。
2. 　顧問先の法律相談は原則として無料です。
   　ただし、ご契約の作業時間を超えた場合には、超過料金につき、上記の料金が発生します。
3. 　法律相談後ご依頼いただいた場合には、受任後の面談による打ち合わせについて法律相談料はいただきません。
4. 別途消費税がかかります。

◆訴訟事件、非訟事件、家事事件等の事件に関する基準

　※料率には消費税を含んでいません。

1. 着手金は、弁護士に事件を依頼するときにお支払いいただくものです。
2. 報酬金は、事件処理の終了のときにお支払いいただくものです。獲得した経済的利益の額をもとに算定します。
3. 事件の軽重、難易度、複雑さ等により、３０％の範囲内で増減することができます。お客様と十分協議の上決めていきます。

◆日当（出張料）

出張にかかる費用です。 

　　※以降、１時間ごとに１０，０００円加算させていただきます。

　　※別途消費税がかかります。

◆顧問料

 作業時間には、法律相談、回答のための調査時間、契約書等の書面作成時間などを含みます。

※　別途消費税がかかります。

※　報酬の基準の詳しい内容は、弁護士にお問合わせください。