弁護士・弁理士紹介

●弁護士・弁理士　野田幸裕

・経歴

〔学歴〕　兵庫県立神戸高等学校・中央大学法学部法律学科卒業
〔資格〕　弁護士・弁理士
〔所属〕　第一東京弁護士会

〔主な経歴〕
（日本弁護士連合会関連）
　・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事（民法改正部会）（平成２５年〜同２７年）
　・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員（契約法部会・民法改正部会）（平成２１年〜同２５年）
　・日本弁護士連合会代議員（平成１７年度）

（第一東京弁護士会関連）
　・第一東京弁護士会消費者問題対策委員会委員長（平成２３年〜同２５年）
　・第一東京弁護士会消費者問題対策委員会副委員長（平成２１年～同２２年）
　・第一東京弁護士会消費者問題対策委員会委員（平成１１年〜現在）
　・第一東京弁護士会常議員（平成１７年〜同１８年）
　・東京三弁護士会金融ＡＤＲ仲裁あっせん人（平成２３年〜現在）
　・第一東京弁護士会「市民窓口・会員サポート窓口」相談員（平成３１年〜令和6年）

（日本国）
　・文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員（平成２３年〜現在）

（東京都関連）　
　・東京都消費者被害救済委員会委員（平成３０年～現在）
　・東京都知的財産総合センター法律相談員（平成２５年〜同２８年、同２９年〜令和２年）　
　・東京都消費生活センター法律相談員（平成２６年〜同２８年）　　　　　　　　　　　　　　　　　

（東京都特別区関連）
　・社会福祉法人練馬区社会福祉協議会理事（令和３年〜現在）　
　・東京都練馬区障害者差別解消支援地域協議会委員（令和３年～現在）
　・東京都練馬区法律相談員（平成１８年～現在）
　・東京都練馬区自転車駐車対策協議会副会長（平成１９年〜同２１年）
　
（地区法曹会）
　・練馬法律相談クラブ会員（平成１８年〜現在）
　・練馬法律相談クラブ幹事（平成2８年〜現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（独立行政法人・公益法人その他）
　・独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会特別委員（平成２３年〜同３１年）
　・公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会評議員（平成２３年〜令和２年）　
　・公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会弁護士カウンセラー（平成１４年〜同２１年）
　・一般社団法人日本商品化権協会正会員（平成２３年～同３０年）
　・東京都弁護士協同組合福利厚生委員会委員（平成１１年～同１５年）
　・財団法人法律扶助協会相談室嘱託（平成１６年～同１７年）
　・岡本倶楽部被害対策弁護団副団長（平成２２年～令和２年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（出身大学関連）
　・中央大学商議員（平成２１年〜令和１年）
　・中央大学学員会協議員（平成１６年～同２９年）
　・中央大学法学部兼任講師（平成１３年〜同１５年）

（ＡＤＲ関係）（上記と重複）
　・文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員（平成２３年～現在）
　・東京都消費者被害救済委員会委員（平成３０年～現在）
　・東京三弁護士会金融ＡＤＲ仲裁あっせん人（平成２３年～現在）
　・独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会特別委員（平成２３年～同３１年）
　・公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会弁護士カウンセラー（平成１４年～同２１年）

・著書
　〔知的財産関係〕
　・「著作権１００講」日本商品化権協会（日本商品化権協会ニュース２号～）（平成１３年〜同３０年）　
　・「著作権法を知ろう」独立行政法人国民生活センター「国民生活」(平成２８年４月〜同２９年９月）
　・「不正商品の実効的排除方法」商品化権資料センター（マーチャンダイジングライツレポート５１４号〜
　　　５１９号）（平成１５年８月～同１６年１月）
　・「アニメーション映画ビジネスをめぐる著作権法の理論と実務」商品化権資料センター（マーチャンダイジングライツレポート５３４号〜５３９号）（平成１７年４月〜同１７年９月）
　・「肖像等を利用した商品化権ビジネスの実務」社団法人日本音楽事業者協会（平成１９年３月）
　・「具体的事例による著作権等他人の権利に関するコントロールのルール」東京都「私は消費者」
　　　（平成２９年）

　〔消費者問題関係〕
　・「判例でみるクレジット・サラ金事件の実務」（共著）第一東京弁護士会消費者問題対策委員会編集　　　　　新日本法規（平成１６年）
　・「多重債務Q＆A改訂版」（共著）財団法人日本クレジットカウンセリング協会（平成１６年）
　・「多重債務Q＆A三訂版」（共著）財団法人日本クレジットカウンセリング協会（平成１９年）
・「新版クレジット・サラ金事件処理マニュアル」（共著）第一東京弁護士会消費者問題対策委員会編集
　　　新日本法規（平成１７年）
　・「特商法・割販法　事例式解説」（共同編著）第一東京弁護士会（平成２３年）

　〔法律相談関係〕
　・「相談担当者のための法律相談マニュアル」練馬区法律相談クラブ（平成２４年）

・主な講演

　〔知的財産関係〕
　・「著作権法の概説と実務」（アニメーション製作会社社内講演会）（平成１５年・同１６年）
　・「不正商品の実効的排除方法について」商品化権協会主催（平成１５年）
　・「映像著作権ビジネスと商品化権契約」（財）東京都中小企業振興公社知的財産総合センター主催
　　　「東京都知的財産シンポジウム」（東京国際展示場ビッグサイト）（平成１７年）
　・「肖像等を利用した商品化権ビジネスの実務」（社）日本音楽事業者協会主催「第３７回マネージャー
　　　養成講座」（平成１８年）　
　・「デジタル化時代の映像著作権ビジネスの実務～映像著作権ビジネスにかかわる契約上の工夫と将来
　　　の展望～」（東京都知的財産総合センター主催）（平成２６年）第１回
　・「デジタル化時代の映像著作権ビジネスの実務～映像著作権ビジネスにかかわる契約上の工夫と将来
　　　の展望～」（東京都知的財産総合センター主催）（平成２７年）第２回
　・「デジタル化時代の映像著作権ビジネスの実務～映像著作権ビジネスにかかわる契約上の工夫と将来
　　　の展望～」（東京都知的財産総合センター主催）（平成２８年）第３回
　・「著作権法について学ぶ～著作物の利用についての実務的注意点～」公益社団法人全国消費生活相談員
　　　協会主催（平成２８年）
　・「著作権法について学ぶ～著作物の利用についての実務的注意点～」公益社団法人全国消費生活相談員
　　　協会主催（平成２９年）
　・「著作権・肖像権についての行政担当者の実践的対応法～事例で学ぶ著作権の各種制限・マスコット
　　　キャラクターの採用と管理～」（独法）国民生活センター主催（平成２９年７月・同８月）
　・「情報社会と権利侵害」東京都消費生活総合センター主催（平成２９年）
　・「著作権法違反にならないために知っておきたい法律知識」（独法）国民生活センター主催（平成３０年）

　〔消費者問題関係〕
　・「カードの不正利用行為について～盗難クレジットカードの不正利用に関する免責条項の問題～」
　　　東京都消費生活総合センター主催（平成２６年）
　・「業務提供誘引販売業者対応の実務～ドロップシッピング業者へのクーリングオフを巡る攻防～」
　　　東京都消費生活総合センター主催（平成２７年）
　・「契約・錯誤無効・条件の各成否の比較を巡る事案処理」東京都消費生活総合センター主催
　　　（平成２８年）
　・「駐車場契約を巡る実務問題Ｑ＆Ａ」東京都消費生活総合センター主催（平成２９年）
　・「資金決済法の基礎・改正法の概要～仮想通貨について～」千葉県消費者センター・公益社団法人全国
　　　消費生活相談員協会主催（平成２９年）
　・「不動産契約・媒介契約を巡る実務問題Ｑ＆Ａ」東京都消費生活総合センター主催（平成３０年）
　・「不動産トラブルへの対応」東京都消費生活総合センター主催（平成３０年）