借金問題                                      ≪個人のお客様  

◆借金問題は前向きに処理することが大切です
景気の低迷を受けて現在も多重債務で苦しむ方が多くいます。
しかし、現在は多重債務に対応する法制度も整備され、経済的に再生できる道筋のメニューは多様化しています。怖がらずに前向きに借金問題を解決することが大切です。

私も真面目に真剣に借金問題に向かい合う個人・法人のお手伝いをいたします。

◆任意整理
銀行、カード会社、サラ金など多数の金融機関から多重に借金を重ねてしまい資金繰りが苦しくなった場合、利息制限法で規制された法定利息を超える利息の支払分があればその分が元本に充当されます。
元本に充当され借入金を圧縮することにより概ね3年(36か月)程度の分割払いで完済することを合意し、裁判外で和解契約を締結する方法により、任意整理で債務者の経済的再建を図ることができます。

銀行からの借り入れなど、元々、法定利息を守った貸金やショッピングによる買掛債務については、利息制限法による圧縮は期待できないので、借入金全体をみた返済計画を検討し、任意整理による分割払いで対応できる債務額か否かを慎重に検討する必要があります。

◆個人民事再生
任意整理は、あくまで本来支払うべき債務額を長期分割で弁済する再生方法であり、債務自体が(一部)免除される制度ではありません。そのため任意整理では債務額が収入と見合わないと、うまく経済的再生は図れません。

その場合には個人民事再生制度があります。小規模型ないし給与型の区別はありますが、一定の債務額を数年かけて債権者に弁済し、その支払いが終われば残余の支払いを免れるという制度です。

債権者としても破産されるよりは回収率が高まり、債務者としても一定額の債務を支払えば有利子債務が免除され圧縮されるのである程度の収入が見込める債務者なら破産を回避することができるメリットがあります。

また一般債務とは別に住宅ローンを別途支払うことにより自宅を守ることができる制度の利用も可能です。
事情によりどうしても破産はしたくない、破産が出来ない事情がある方、清算価値が多額に上る資産はない方などにお勧めの再建方法です。

◆自己破産
見るべき資産はほとんどなく、逆に借金は山のようにある方にお勧めの再建方法です。

時折、借金苦で自殺など痛ましい記事を目にしますが、自己破産という法律制度があるのですから借金返済を命や健康と引き換えにしないで下さい。

裁判所が債務者を免責決定し、それが確定すると債権者は強制的に債権回収することはできなくなりますので、あたかも債務者は借金が棒引きになるのと同じ効果が得られます。

但し、借金の原因や数年前にも免責決定を受けたなど、事情によっては免責を受けることができない場合もあるので、どのような場合でも破産開始決定がなされれば絶対に免責されるというものではないことはご注意ください。

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